創業相談をしたい方へ

商工会では、さまざまな創業相談を受け付けています！！

ご相談は、何回でも無料です。

商工会へお電話(0957-73-9100)、FAX(0957-61-0400)、メールまたは商工会へ来会いただき、お気軽にご相談ください。

創業セミナー・創業塾

a0002_002250_m 商工会では、創業をお考えの方を対象に、事業を開始するための心構え、ビジネスプラン（事業計画）作成、融資制度や先進創業事例の紹介など、

実際の創業に役立つ「創業セミナー」や、事業計画作成などを塾形式で学ぶ「創業塾」を行っています。

ビジネスモデルの検討、構築

HE158_L あなたの「アイディア」や「ビジネスモデル」を創業の支援経験が豊富な商工会にお話ししてみませんか？

成功のためには、何らかの「新しいアイディア」や「新しいビジネスモデル」が必要になります。

しかし、自分のビジネスモデルというものは、なかなか客観的には判断できないものです。

そこで、商工会では、客観的な視点から見て、みなさんの事業アイディアが「本当に市場ニーズはあるのか」、「ターゲットは正しく設定されているのか」などを一緒になって考えます。

その中で、もしあなたのビジネスモデルに不足する点などがあった場合は、ビジネスモデルのブラッシュアップを一緒に行います。

資金調達、公的支援制度の活用

7403322692810c057d454c8a4e3aaf56_s 創業時に一番気になるのは、開業資金のことではないでしょうか？

今まで借入などはしたことがないし、どのようにすればよいか？
資金はいつまでに、いくら必要なのか？
担保や保証人はどうすればよいのか？

などわからないことが多いと思います。

商工会では、資金調達のための事業計画書の書き方の支援や、長崎県や南島原市の補助金等の活用などを支援します。

商工会では、資金調達に関する様々な不安やお悩みに親身になってお手伝いさせていただきます。

事業計画の策定

ビジネスをすすめる上で、経営の羅針盤として必要なのが「事業計画書」です。

家を建てるときに「設計図がない」と「思い通りの家が建てられない」ように、ビジネスで「事業計画書がない」と「自分の思い描いたビジネスが実行できません。」

とはいえ、事業計画書の書き方は難しいし、頭の中にあるものを形にするのは面倒くさいと思われるかと思います。

しかし、事業計画書として文章にすると自分の考えがまとまり、自分のビジネスがすすむべき道筋がわかるのです。

そこで、商工会では、あなたの頭の中にあるビジネスプランを引き出し、事業計画書として形にするお手伝いをします。

店舗設計・改装

6a0eb590aa3a6fb1516cfc8a8fde3784_s お客様の入店率をあげるための店舗デザインや、店内の客導線等も踏まえた最適なお店づくりのお手伝いをいたします。

また、居抜き物件のご紹介や、店舗のマッチング、店舗改装等の相談も受け付けています。

あわせて、ＰＯＰやチラシの作り方などの作成支援も行っています。

開業手続き

開業の際には、下記のようにたくさんの手続きが必要です。

商工会では、法人設立の手続きや税務署などの公的機関への開業手続きなどをモレなくしていただくためにアドバイスを行います。

個人事業者の場合

提出先	書類名	備考
税務署	個人事業の開業届
	青色申告承認申請書	青色申告をする際に必要
	青色専従者給与に関する届出書	家族従業員の給与を経費にする場合に必要
	給与支払事務所等の開設届	従業員の給与を支払う場合に必要
	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	源泉所得税の納付を簡便（半年に一度納付）にするために必要
	・棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
労働基準監督署	労働保険保険成立届
公共職業安定所（ハローワーク）	・雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届

法人事業者の場合

提出先	書類名	備考
税務署	法人設立届出書
	青色申告承認申請書	青色申告をする際に必要
	青色専従者給与に関する届出書	家族従業員の給与を経費にする場合に必要
	給与支払事務所等の開設届	従業員の給与を支払う場合に必要
	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	源泉所得税の納付を簡便（半年に一度納付）にするために必要
	・棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
長崎県	法人設立届出書	県央振興局税務部島原出張所に提出
南島原市	法人設立届出書
労働基準監督署	労働保険保険成立届
公共職業安定所（ハローワーク）	・雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届
年金事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届

また、開業する業種によっては、行政の許認可も必要になってきますので、注意が必要です。

県庁およびその他官庁	保健所	警察署
・酒類販売業（税務署）・薬局・各種学校・旅行業・宅地建物取引業・建設業・運送業・人材派遣業・自動車整備業・ガソリンスタンドなど	・飲食店営業・菓子製造業・食肉販売業・魚介類販売業・旅館、ホテル・理容業、美容業・クリーニング業・公衆浴場など	・パチンコ、ゲームセンター・マージャン店・風俗営業店・キャバレー・古物商、リサイクルショップ・警備業・指定自動車教習所など

商工会では、関係機関への手続きや書類の書き方がわからない方のための支援を行っています。

記帳指導、決算・申告相談、税務

商工会では、「経理なんてしたことがない」という方のために、会計記帳や税務申告のサポートを行っています。

また、サポートだけでなく、記帳ができないといった方には、記帳業務の代行なども行っています。

販促支援

商工会では、以下のような販売促進支援を行っています。

新商品の開発支援
広告やＰＯＰの書き方等の支援
物産展や見本市への出展支援
首都圏バイヤーとのマッチング
ＩＣＴやＳＮＳによる情報発信支援
海外取引やネットショップ等での取引拡大支援
各種販売促進セミナーの開催など

様々な面から、皆さんの売上があがるまで販売促進のサポートを行います。

創業後の資金調達等

787c6f8824979edee691e4a263aa6774_s ビジネスを継続していくと、新たな設備投資が必要であったり、急な運転資金が必要になることもあります。

事業が拡大していく上で、資金調達は必要不可欠です。補助金・助成金の活用や、有利な融資制度の活用について、アドバイスを行います。

創業後の資金繰りや資金調達にお困りの場合は、商工会にお気軽にご相談ください。

モニタリング

043 創業後には、様々な不安なことや、わからないことがあると思います。

集客はどのようにやればよいのか？顧客管理の方法は？
人を雇うようになれば、給与計算や組織の問題も出てきます。

いざ事業を動かしはじめたあとの、事業運営を誰に聞いていいかわからないというお悩みは、商工会にご相談ください。

商工会では、みなさんと一緒になって伴走型の支援を行っていきます。経営のお悩みごとは小さなことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。

専門家派遣

a0001_016576 法律や特許などの知財関連や、高度な専門分野の課題にお困りの場合には、商工会の無料専門家派遣制度が利用できます。

中小企業診断士、税理士、弁理士、弁護士など、厳選された経験豊富な専門家集団によって、みなさんの経営課題を親身になって解決いたします。

お問い合わせ

創業に関するお悩みは、南島原市商工会までお気軽にお問い合わせください。

お電話

南島原市商工会　本所
TEL：0957-73-9100

FAX

創業相談をお申込みの方は、下記をダウンロードし、必要事項をご記入いただきFAX（0957-61-0400）してください。

創業支援事業申込書（様式４）ダウンロード

メールフォーム

メールフォームでのお申込はこちら

南島原市で創業する方へ物件マッチングと創業支援をするサイト！